この制度は、金融機関や法務局で相続手続をする際に、窓口でそれぞれ戸籍謄本を一式を用意して提出しなければいけなかったのが、法務局の認定文のついた法定相続情報一覧図を取得することで、戸籍関係の書類一式の代わりに使用できる制度です。

 

 いわゆる、相続関係説明図（相続人と被相続人の家族関係を表した図）の認証がついたようなものと思っていただければ良いです。

 

 互いの違いとしては相続関係説明図は形式に規定はありませんが、法定相続情報一覧図には形式に規定があり、その形式にあったものを提出する必要があります。

 

法定相続情報一覧図の作成には大体、1週間程度時間を要します。また、提出の際に注意点として申出人の住民票の写しは法務局が保管するので、返却を希望する場合は原本の還付を請求をしましょう。

 

法定相続情報の作成は無料で行うことができ、提出者と各機関の互いにとって効率的に作業を行える制度なので利用しない手はないでしょう。